法案は、企業が学生らに内定を通知した時点で労働契約が成立することを明確化するのが目的で（１）内定取り消しは社会通念上相当と認められる場合以外は無効（２）取り消し理由は書面で明示（３）内定者が取り消し理由の証明書を請求した場合は、七日以内に交付−と規定。悪質なケースは企業名の公表を政府に求める。

東京新聞:内定取り消しを規制　雇用対策　民主、今国会に法案提出:政治(TOKYO Web)

こんなことしたら内定出さなくなるだけじゃないの？もうちょっと考えろよ。